ニュース

【お知らせ】日本農産物の輸出を生産から販売まで一気通貫で取り組む㈱日本農業へ資本参加!日本の価値ある農林水産物・食品の輸出事業拡大を目指す。

弊社は、株式会社日本農業(本社:東京都品川区、代表取締役:内藤祥平、以下日本農業)の株式を2022年6月29日(水)に取得したことをお知らせします。



■日本農業について

日本農業は、これまでりんごを始めとして様々な日本産農産物の輸出に力を入れています。具体的な取り組みとしては、タイを始めとした現地にマーケティング人員を置き、日本産農産物の魅力を効果的に海外一般消費者へ伝えられるよう市場調査、ブランドの推進、コンサインメント契約による棚作り等様々な施策です。これは、自社ブランド「ESSENCE」を通し、限定的だった日本産りんご市場をタイやインドネシア等の東南アジア諸国を中心に開拓・拡大し、特にタイ・ベトナム・インドネシアについては2016年の日本農業参入以降日本産りんご輸出総額は約2 倍にするという成果を出しています。また、日本の優良な農産物の品種を活用したビジネス機会を模索すべく、知財保護策の実施と合わせた海外生産も展開しています。



■日本の農林水産物・食品の課題について

日本の農林水産物・食品の輸出額については2012年の約4,497億円から倍増し2021年には1兆円を突破しています。その背景としては、アジアを中心にした購買層の増加と日本の農林水産物・食品の魅力が広まった結果にあります。しかしながら、販路については、現地が要求する日系・アジア系の小売店や外食等に限定されているのが現状です。 日本政府も2025年に2兆円、2030年には5兆円の輸出額目標を設定し、海外需要の獲得を狙っています。そのためには、国内向けの産品の余剰を輸出することではなく、海外市場が求めるスペックの生産が求められています。



■資本参加背景について

当社は農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中核商品として取扱う専門商社として100年の歴史があります。また今後は、持続可能な社会と人々の暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を目指しております。

日本農業は、日本産農産物の魅力を海外の消費者に伝え、日本の農産物全体の需要を高めるとともに、付加価値を高めることをミッションとし、農産物の輸出を生産から販売まで一気通貫で取り組むことにより、世界に向けた日本の農産物提供へと動いています。



我々、ニチリウ永瀬の「サポートしている農家さんをはじめ、日本の農業を儲かる産業へ」という視点と、日本農業の「日本の農産物や品種の輸出を通じて"日本の農業で世界を驚かす"」という視点の、目指す方向が一致していることや、また実際の日本農業の取組に強く共感しています。新たな農業ビジネスの可能性を生み出し道を切り開いていくことに期待し、この度の資本参加に至りました。



■株式会社日本農業(概要)

本 社:東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101

代表者:代表取締役 内藤祥平

設 立:2016年11月28日

資本金(資本準備金含む):19億円

公式ウェブサイト:https://nihon-agri.com/


日本農業プレスリリースはこちら


ニチリウ永瀬/広報室へのお問い合わせはこちらから